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<派遣法改正案>「事前面接」解禁は見送り 基本政策閣僚委(毎日新聞)

 政府は17日午前、今国会に提出を予定している労働者派遣法の改正案を巡って首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、社民党と国民新党が求めていた派遣先企業による「事前面接」解禁の見送りで合意した。19日にも閣議決定される見通し。

 現在の労働者派遣法は、派遣先の企業による派遣労働者への事前面接や履歴書の提出要請を禁止しているが、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関、労政審)は「雇用のミスマッチを防ぐのに有効」として解禁を盛り込んだ同法改正案を答申した。これに対し、労働組合や弁護士が「事前面接を解禁した場合、容姿や年齢で派遣労働者が選別される」と懸念を表明していた。

 連立政権を組む社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は、事前面接を可能にする条文の削除を強く要求。長妻昭厚労相は「労使の合意がなされた後の案」として難色を示し、当初、12日を見込んでいた閣議決定がずれ込んだ。

 17日の基本政策閣僚委員会でも、長妻氏は労政審の結論通りの法案提出を求めたが、菅直人副総理兼財務相の「裁定」で最終的に福島氏らの要求を受け入れることを決めた。【佐藤丈一】

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